首都圏（東京、神奈川、埼玉）を中心に、全国対応
相談者: 東京都 T様（70代男性）
相談内容
複数の生産緑地や市街地農地を所有しており、将来の相続税について不安を感じておられました。生産緑地は、一定期間は売却することができないため、まずは市街地農地の処分を検討されていました。しかし、その市街地農地は、宅地として使用できるような形状ではなく、買い手を見つけることが難しい状況でした。
不動産評価額は宅地並みに高いものの、実際に売却しようとすると、ほとんど価値がないような土地であり、どうすれば良いか途方に暮れておられました。
複数の不動産業者にも相談されたそうですが、どこも良い解決策を提示してくれず、寄付でも良いので引き取ってくれる相手を探したいと、私たちにご相談くださいました。
課題
- 複数の生産緑地や市街地農地を所有しており、相続税の負担が大きい。
- 市街地農地は、宅地として活用できるような形状ではなく、買い手を見つけることが困難。
- 不動産業者に相談しても、どこも良い解決策を提示してくれず、途方に暮れている。
解決策
お客様のご意向をヒアリングした結果、売却先を探すことにしました。
一般の不動産業者では扱わないような土地でも、自然保護を目的としたNPO法人や、近隣の土地所有者であれば、土地の購入を検討してくれる可能性が高いと考えました。そこで、専門家チームが、独自のネットワークを駆使し、これらの団体に声をかけ、土地購入を打診しました。
解決後の成果
- 他社では「価値がない」と言われた土地を、NPO法人に数十万円で売却することができました。
- 無料でも良いと考えていた土地を、売却できただけでなく、相続税を軽減するという成果も得られました。
- 専門家チームの粘り強い交渉によって、長年悩んでいた土地問題を解決することができました。
ご相談を検討されている方へ
不動産の売却は、専門知識が必要です。もし、活用方法が分からず、売却が難しい不動産をお持ちでしたら、私たちにご相談ください。
不動産と相続に精通した専門家が、お客様の状況に合わせて最適なプランをご提案いたします。