贈与110万円以下でも注意が必要？税務署から指摘されないように要チェック！

家族間での贈与について、税務署に何か言われるのではないかと心配になったことはありませんか？

タンス預金についても同じような疑問を持たれる方は多いようです。

今回の動画では、税務署が感知しない贈与についてご紹介しておきたいと思います。

贈与税は金額による

一年間に受け取った贈与の合計額が１１０万円を下回っている場合、贈与税はかかりません。

車が制限速度下で自由に走れるのと同じで、税務署側で一定の許容範囲を定めているからです。

但し、相続税の計算の際には、過去の贈与分を計算に入れるケースがあるので、税理士や相続コンサルタントに確認しながら行うのが無難です。

また、「定期贈与」や「みなし贈与」など、贈与とみなされてしまう行為も存在しますので、注意が必要です。

意図せずに実行してしまっているケースもありますし、早めに気付けば対処できることも多いので、専門家のチェックを受けておくと良いでしょう。

小さな贈与はどうなるの？

日々の生活の中では、領収書をもらわない支出もありますよね。

例えば、誰かにお小遣いをあげた場合でも、厳密には金銭的な贈与が発生しています。

極端なことを言えば、プライベートで相手の飲食代を出しただけでも、同等の金銭を贈与したのと同じことです。

実際のところ、このような小さなお金の流れは、税務署も証明しようがありませんし、調査している暇もないでしょう。

ですから、常識的に考えて不自然な金額でなければ、結果的に感知されないのが実状です。

生活費は贈与になるの？

扶養義務者から生活費や教育費に充てるためにあげる財産には、原則として贈与税がかかりません。

但し、通常必要と認められる範囲ではない場合や、預金や投資など生活費以外に使われている場合には贈与税の対象になります。

実態として、本当に生活費に使っていて、それを説明できる状況であれば、贈与税の心配はいりません。

まとめ

税務署が感知しない贈与とは、正しい手続きで行われた年間１１０万円以下の贈与の他、日常生活の中で行われる小さな贈与などです。

納税に関する不正については税務署側が証明しなければなりませんので、小さすぎる贈与については切り捨てるしかないのが実状でもあります。

贈与税については、相続税の補完税とも言われていて、未申告の贈与については、相続の際に指摘を受ける可能性があります。

最後に申し上げておきますが、この動画でお伝えしたかったのは、贈与の判断基準であって、誤魔化し方ではありません。

基本的には、どんな出費であっても、きちんと記録しておくのが理想です。

判断の難しい贈与行為については、必ず専門家に相談しながら実行しましょう。