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税理士信じすぎは注意
今回は、税理士を絶対的に信頼する人達のお話です。
相続対策において、税理士は最も重要な役割を果たす専門家ではあるのですが、絶対信者的になりすぎるのは良いことではありません。
相続財産の大半が不動産の場合、税理士よりも不動産コンサルタントが必要な場面が殆どです。
ですから、最善の対策をしていくには、不動産業務に精通した専門家との連携が不可欠なのです。
絶対信者の共通点
相続対策の話をしていると、「昔から世話になっている税理士がいるから大丈夫」と仰る方がよくおられます。
また、不動産対策についても、「税理士に聞いてるから大丈夫」と言う人はとても多いです。
しかし、蓋を開けてみると、決して最善とは言えない対策をしていたり、大きなリスクを抱えていることが珍しくありません。
誰を信じるかは個人の自由ですが、複数の専門家のチェックを受けて損なことはないのです。
具体的な事例
税理士を絶対的に信じてしまったことにより起こった悲劇的事例は、意外に数多く存在しています。
節税効果だけを見れば正しく見える不動産対策でも、長期的には破綻する事もあるという事です。
具体的には、節税目的で収益物件を建て、採算がとれなくなって破産に追い込まれた..といった事例です。
空室が増え、家賃を下げざるを得ない悪循環に陥り、借入返済が困難になる事例は数多く存在します。
また、税理士に確認して行った不動産対策が、国税局に否認された事例もあります。
ですから、複数の分野の専門家によってリスクチェックを入れていくことが大切なのです。
まとめ
不動産を高く売却するノウハウや、安全な活用法、優良物件の選別などは、税理士の得意分野ではありません。
それでも、皆さんの信頼する税理士に不動産対策の不安がないと断言できるでしょうか。
税理士の助言による不動産対策で破産した人は実際に存在しています。
東京不動産相続サポートナビでは、相続専門の不動産コンサルタントが税理士と連携してリスクチェックしながら対策を進めていきます。
現在の税理士を変えることなく、不動産部門のエージェントがサポートすることも可能ですので、「担当税理士が不動産対策に弱そう…」という不安を感じている方は、下記からお問合せください。
ご相談を検討されている方へ
相続税対策は、不動産の状況やご家族の状況によって最適な方法が異なります。
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