相続後に発覚するデジタル遺産…追徴課税やトラブルのリスクとは？

近年の相続では、パソコンやスマホの中に存在するデジタル遺産でのトラブルが増えています。

デジタル遺産は、想像以上に数が増えており、相続人がこれをみつけることが困難なケースも多々あります。

今回は、そんなデジタル遺産の問題点と対策法についてご紹介したいと思います。

デジタル遺産とは？

デジタル遺産とは、主にインターネットやスマホで管理しているデジタル資産の総称です。

ネット証券口座、インターネットバンキング、電子マネー、暗号資産、その他のNFT資産などが代表的な例です。

その他、SNSアカウント、電子メール、クラウドストレージ、サブスク権利などもデジタル遺産と言えるでしょう。

事故や急病などで突然に亡くなった場合、このようなデジタル遺産が申告後に見つかることも多くなっているのです。

デジタル遺産の問題点

デジタル遺産の多くは、本人にしか分からない管理方法で存在しています。

見つけることができても、相続後の手続きや評価が煩雑で、多くの時間と労力を費やすことになります。

また、IDやパスワードがわからない状態だとしたら、その手続きの大変さは容易に想像できると思います。

遺産分割協議にも影響

相続税の申告後に価値のあるデジタル遺産がでてくると、遺産分割協議をやり直す必要が生じます。

相続発生時よりもデジタル遺産の価値が下がっている場合もありますから、税金は高く、受け取る金額は少ない…という結果になる可能性もあります。

このように、デジタル遺産は大きなリスクとなり得ますので、しっかりと対策をしておくことが求められる時代になっているのです。

デジタル遺産への対策

デジタル遺産でのトラブルを防ぐには、様々な方法が考えられます。

まずは、生前にデジタル資産の存在について家族に話をしておくことが第一歩です。

最も理想的なのは、遺言書や家族信託によって特定の相続人に託す方法です。

簡易的な対策としては、エンディングノートへの記載や、財産目録の作成をしておくといった方法もあります。

この際、IDやパスワードの管理場所について記載しておくと、相続人に苦労をかけずに済むはずです。

まとめ

証券口座などの金融資産は、意外に高額の場合もあります。

後から発覚した場合、他の相続人に意図的に隠していたと疑われ、トラブルになる可能性もあります。

そう考えると、デジタル遺産対策は、遺言よりも優先すべき項目なのかもしれません。

その他、税務署に申告漏れを指摘され、追徴課税となる可能性もありますから、今後の相続対策において重要なポイントになっていくでしょう。

デジタル資産を持っている方は、生前にしっかりと準備しておきましょう。