【相続税対策】遺言トラブルを避けるポイント

遺言の作成をする際、皆さんは誰に相談しますか？

弁護士、税理士、司法書士、行政書士等、遺言に携われる専門家にもいろいろあります。

どの専門家に相談しても遺言を作成できますが、各専門家の得意分野があるため、想定しきれていない部分を残したままになっていることも少なくありません。

遺言に税理士はいる？

相続税が発生するご家庭では、法律家だけではなく、税理士の視点を踏まえた遺言書を作成するのが理想です。

しかし、遺産分割に関わる責任は重い為、できれば関わりたくないと考えるのが税理士側の実状です。

実際のところ、遺言は、法律家だけの監修によって作成されているケースが目立ちます。

司法書士や弁護士による遺言作成は、法的には問題がなくても、税制度の活用や相続税削減の観点での検証が抜けていることが多いのです。

遺言トラブルの実例

遺言作成でどのようなトラブルが起こるのか、想像がつかない方も多いのではないでしょうか。

実際によくあるトラブルとしては、遺言作成時に本人の判断能力がなかった疑いを指摘され、遺言の有効性が争われるケースや、曖昧な表現の遺言内容の解釈をめぐって争いが生じるケースなどがあります。

その他、遺言内容に他の相続人が不満を爆発させるとか、遺言執行者の権限範囲をめぐって対立が生じるケースなどもあります。

問題のない遺言を作成していた場合であっても、遺言書作成後に遺言者の財産状況が大きく変化し、遺言内容の平等性が失われることで起こるトラブルも考えられます。

まとめ

遺言トラブルは、家族関係を一気に悪化させてしまう原因となりかねません。

どんなに仲の良い家族でも、お金のトラブル要素は排除しておくに越したことはありません。
皆さんも、適切な遺言書作成と管理を行い、相続トラブルを未然に防いでいただきたいと思います。

そして、遺言書の内容は、定期的に見直し、必要があれば修正することも忘れないでください。

東京不動産相続サポートナビでは遺言のチェックやご相談も受け付けておりますので、お気軽にご活用ください。