首都圏（東京、神奈川、埼玉）を中心に、全国対応
「東京不動産相続サポートナビ」の存在意義
相続の現場では、遺産分割による家族関係の悪化や相続税申告ミス、高額な相続税への直面など、適切な準備不足が原因で多くのトラブルが発生しています。これらは事前に正しい知識と対策を講じることで、ほとんどの場合回避可能です。
しかし、多くの方が相続対策の重要性に気づかず、どこに相談すればよいか分からないまま時間が過ぎてしまいます。そこで私たちは、お客様の状況に応じた最適な相続対策を提供し、安心して相続を終えられる環境づくりをサポートします。
相続税対策には、不動産、税務、法律など複数分野の専門知識が求められます。当サービスでは、税理士、司法書士、不動産鑑定士など各分野の専門家が連携し、一つの窓口で包括的なサポートを提供します。
相続対策は早めの準備が肝心です。私たちは、お客様の資産を最大限に活かし、手間と時間を削減しながら、最適な相続対策を全力でお手伝いします。
各専門家の役割について
私たちは、税理士、不動産鑑定士、司法書士、弁護士など、各分野の専門家がチームを組み、複雑な相続問題をワンストップでサポートします。不動産業者や税理士にしかできない業務も、厳選した提携先との連携で、スムーズに対応します。
税理士
相続対策において、税理士の役割は大変大きなものです。
2次相続を見据えた相続税の計算、贈与プランの提案、株価や不動産の適正評価、非課税制度の適用判断、譲渡所得税や相続税の申告業務等、多くのシーンで登場します。
税理士でも、相続業務を得意としているケースは少なく、一般的には記帳代行や確定申告業務等をメイン業務としている事務所が多い実情があります。
『東京不動産相続サポートナビ』では、相続対策に強い税理士が対応いたします。
弁護士
弁護士は、司法書士では対応できない相続トラブルや、訴訟（裁判）等で登場します。
司法書士の役割と似た部分も多いですが、裁判書類の作成や法律相談業務、刑事裁判の弁護人、民事裁判の代理人など、弁護士は法律に関するすべての業務を独占的に認められています。
資格の汎用性が最も高く、税理士の他、各士業業務の兼任ができる専門家です。
司法書士
相続対策における司法書士の役割は、主に以下のようなものがあります。
・不動産登記、法人設立登記、遺言作成業務、家族信託、各種契約書類の作成、相続人調査等
法律家の視点を入れることにより、税理士だけではカバーしきれない部分を強化することができます。
『東京不動産相続サポートナビ』では、各分野の専門家が互いに意見交換してベストプランを提案します。
【登記・遺言業務】
司法書士法人グリーンウイング
担当司法書士：武内 翼
〒104-0045
東京都中央区築地4丁目1番1号東劇ビル４階
行政書士
行政書士は、国家資格の中でも最も試験範囲が広いと言われる資格試験です。
難易度は、弁護士や司法書士に及びませんが、幅広い実務的な知識を持っています。
相続手続きに特化した行政書士は、まだまだ少なく、登場する機会もそれほど多くはありませんが、公的な書類を代行処理することもできます。
ご高齢のクライアント様のサポートでは、より細やかなサポートが必要となる場合があり、このようなシーンで登場することが多いです。
社会保険労務士
相続対策では、法人設立や既存法人での対策を行うことがあります。
法人では、新制度（補助金や助成金等）の利用や、社会保険料等について緻密な計算を要するケースもあります。
その他、個人の年金手続き等についてアドバイスすることもあります。
法律家と税理士では対応できないような深い専門知識を持っており、登場の機会が増えている専門家です。
FP（ファナンシャル・プランニング技能士）
金融・保険に関する幅広い知識を活用し、各士業のサポートをする役割があります。
相続対策では、保険代理店として登場することも多く、『保険を使った相続対策』を得意としています。
近年は、認定資格ながら、相続診断士を持つコンサルタント等も増えており、このような資格を持つ保険代理店との連携を強化しています。
相続対策での保険担当者は、長期間に渡って情報を管理してもらう必要がある為、信頼性の高い人物であることを提携条件としています。
土地家屋調査士（測量士）
相続不動産の売却では、現況又は確定測量が必要になることがあります。
高低差のある土地では、高低差測量も同時に依頼することになります。
測量は、意外に高額な費用がかかるものですので、実行の時期もよく考える必要があります。
『東京不動産相続サポートナビ』では、低価格で信頼性の高い測量会社を厳選しております。
不動産鑑定士
相続対策では、不動産の適正な価格を算出しなければならない場面があります。
そんな時、税理士よりも頼りになる『鑑定のプロ』が不動産鑑定士です。
土地・建物の評価を国家資格として認められた唯一の専門家であることから、身内に不動産を売買する親族間売買・法人への不動産譲渡・遺留分の評価等の際に登場します。
特に、親族間売買では、不動産鑑定士の評価が非常に重要な役割を果たします。
宅地建物取引士
相続対策では、不動産の売買・収益物件の建築・リフォーム・物件管理等、様々なご要望が出てきます。
相続に関する不動産問題では、一般的な不動産業者では対応できないお困り事も多くあります。
このようなニーズに対応するには、街の不動産業者レベルでは難しいです。
この為、『東京不動産相続サポートナビ』では、大手不動産会社での土地仕入経験等があるエキスパートエージェントとの提携を実現しています。
「もっと早く相談すれば良かった」
これは、多くのお客様からいただく言葉です。
相続の準備は、早ければ早いほど選択肢が広がります。
相続の悩みは、一人で抱え込まずに、専門家にご相談ください。
24時間受付中