【相続税対策】収益物件の建築に潜むリスク…損しないためにできること

相続税対策の一環として、税理士などから収益物件の建築を勧められる人は多いと思います。

このような初期投資のかかる対策は、相続対策の最終段階で検討すべきですが、建築価格の高騰などを背景に着手を急ぐ人が増えています。

今回は、このような不動産対策をしようと考えている方々に向け、今一度、冷静かつ慎重に検討するための必勝法をご紹介したいと思います。

収支計画は要注意

収益物件を建築して一番先に得をするのは建築会社です。

実は、建築会社と業務提携を結び、紹介料として収入を得ている税理士も少なくありません。

建築会社が提示する収支計画は、最も契約を取りたい立場にある相手からの提案です。

この為、客観的に見ると計画見通しが甘い傾向がありますが、これを後押しする税理士もいるという事を覚えておきましょう。

建築会社の提示する収益モデルや試算表は、契約を取りやすくするためにあるものですから、不確定なリスクや費用については小さな注意書きで責任を逃れています。

引き渡しさえ終われば目的を達成できる立場にある人達からの助言だけを聞いていると、後で痛い目に会うこともある…という事です。

税理士は、あくまでも皆さんが自己判断において実行した事業…という立場をとりますので、覚悟の上で臨んでください。

建築会社の収支計画をチェックしてほしい方は、概要欄にある公式ページからお問合せください。

新築か中古か

建築費用の借入負債と、貸付地としての評価減により、相続税の節税効果はあります。

しかし、借金をしても、新しく建てた建物が財産として増えるので、実質的には借入金額と建物評価額との差額が相続財産から減っているだけです。

また、収益事業が順調に進むほど借入金が減りますから、毎年少しずつこの節税効果は減少していきます。

むしろ、貸家建付地としての評価減の方が効果が大く、中古の収益物件の方が効果的なケースも多いと感じます。

建築会社は、中古物件を買われては困りますから、このような提案はしてくれません。

利害関係のない第三者視点を持つ専門家に相談すれば、このような矛盾を指摘してもらうことができ、ベストな活用法にたどり着けるわけです。

まとめ

将来、空室が増えて借金が返済できなくなってしまったら、何のために対策したのか分かりませんよね？

目先の相続税を削減できても、相続後に不幸な結果を招くのであれば意味がありません。

不動産投資における借入リスクは、将来に思わぬ資産ロスを招くことがあります。

まずは、お金をかけずにできる対策を完了させ、これ以上削減できないという状況になったら不動産対策を検討するのが理想的な進め方です。

不動産対策は、メリットとデメリットを十分に理解し、慎重な判断をすることが必要ですから、税務と不動産の専門家の協力体制を築くことが必勝法となります。

概要欄にある公式ページでは、不動産に関するお悩みや、過去事例についても掲載していますので、参考にしてみてください。